弁理士法人ATENについて

●新名称「弁理士法人ATEN」について
この度、事務所名を「特許業務法人梶・須原特許事務所」から「弁理士法人ATEN」に変更いたしました。
ATEN(アテン)はエジプト神話の太陽神です。宇宙を創造し、その秩序を維持し、万物に生命を賦与する唯一絶対の神とされています。また、ATENは平和と恵の神とされています。
我々は、この太陽神の名前にあやかり、お客様が創造した発明、考案、意匠、商標などの知的財産を、特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権として保護し、知的財産権を価値あるものとして活用できるようにすることで、お客様のビジネスを成功に導くためのお手伝いをさせて頂きます。
●お客様のビジネスの成功を全力でサポートするために
新型コロナウィルス感染症が落ち着いたものの、社会不安が広がり社会経済情勢が大きく変動している昨今において、イノベーションを創出するために、知的財産が経営に果たす役割がますます高まっています。
前身の梶・須原特許事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権に関するトップクラスのサービスを提供する国際的かつ総合的な特許業務法人であり、1988年の創立以来、個人・中小企業から大企業まで国内外の数多くのお客様からのご依頼を頂いて参りました。
この度、事務所の名称を「弁理士法人ATEN」と変更し、新体制となります。「梶・須原特許事務所」に対する長年のご愛顧に感謝いたしますとともに、これまで培った知的財産に関する知識や経験をもとに、お客様の皆様のご信頼に沿うべく、所員一丸となって研鑽を積み重ね、より一層、業務の充実を図って参ります。
我々は、これまでも、そして今後も、時代の流れで変化するお客様のニーズにお応えすることを通じて、イノベーションの創出のためのお手伝いをさせていただくことで社会経済の発展に寄与していくために、よりよい事務所へと成長を続けて参ります。

サステナビリティ・CSR基本方針

弁理士法人ATENは「国内外において新たな技術価値および企業価値を創造するために、国内外の法令および国際条約を遵守した法的サポートを行う特許事務所」を目指し、取引先や事業パートナーの信用を重んじる事業活動を行って参ります。
私たちはこの事業活動において、持続可能なより良い社会の実現に向けて、女性の活躍推進・所員の家庭との両立支援を始めとするダイバーシティを推進する活動やテレワークを推進する活動等に積極的に取り組んで参ります。
取引先や事業パートナーに対しましては、本方針へご理解を賜り、共に社会的責任を果たしていきたいと考えています。

弊所の取り組み

01.発明者インタビューの充実

インタビューは発明者の意図を正確かつ迅速に理解するのに有効な手段ですが、単に発明者から聞き取りを行うだけでなく、発明者の考え出した創作物を、法的かつ技術的見地から、より広い範囲を有する「発明」へと昇華させるお手伝いをさせて頂きます。
また、お客様の事業戦略等に合わせて、どのような方針で出願を進めるべきかなどの戦略的アドバイスをさせて頂くことも可能です。

02.スタッフ育成への注力

特許事務所の中核業務である特許明細書作成及び中間処理業務の習得には、比較的長期間を要しますので、 弊所では、一人一人のスタッフを一人前になるまでグループリーダーがマンツーマンで長い時間をかけて育て上げます。
このようなスタッフ育成方法には多大な労力とコストが必要ですが、お客様から頂いている信頼と高い評価を維持発展させるために 不可欠と考えて実行しています。
また、所内で判例勉強会や外国弁理士によるセミナーを開催するなど、各自が法的知識をアップデートできる環境を整えています。

03.中小企業への配慮

現在日本では90%近くの発明が大企業の研究者によってなされており、大企業には発明の保護管理を専従で行う知財担当者が配置されています。
しかし、中小企業には専従の知財担当者がいないことが多いため、優れた発明が生まれたとしても、その後十分な保護を受けられないことがあります。
弊所は、そうした中小企業の現状を熟知したスタッフによって、中小企業における発明発掘から権利化及び活用までを 包括的にサポートする体制を整えています。

事務所概要

名称 弁理士法人ATEN (旧)特許業務法人 梶・須原特許事務所株式会社オフィス・アイピー
創立 1988年4月1日
所員 弁理士14名を含む約47名
業務内容
  • 日本出願(特許・実用新案・意匠・商標)
  • 外国出願(特許、意匠、商標、実用新案)
    国際特許出願(PCT出願)、商標の国際登録出願(マドプロ出願)
  • 拒絶理由通知対応
  • 審判、異議申立、鑑定、訴訟等
  • 知財に関する各種相談業務
技術分野
  • 機械(一般機械,産業機械,車両関連,精密機械,医療機器)
  • 電気・電子関連(IT技術,画像処理,回路,各種家電)
  • 制御(メカトロニクス,ソフトウェア,ビジネスモデル)
  • 物理(半導体,光学機器,ナノテクノロジー)
  • 材料(金属,炭素材料)
  • 化学/バイオ(化学工学,無機,有機,高分子)
  • 日用品
所在地

大阪事務所

〒532-0011
大阪市淀川区西中島5-14-22 リクルート新大阪ビル
TEL(06)6300-3590/FAX(06)6300-3591
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東京事務所

〒100-0014
東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町407
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札幌富田事務所

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